Source:Pixabay
日本国内・複数拠点で検討されている日本初カジノの開業。本記事では大阪におけるカジノリゾート開業の最新情報をお伝えします。
IR（総合型リゾート）とは？
IR（総合型リゾート）とは、海外で言えばラスベガスやマカオ、シンガポールですでに運営されているリゾート施設で、カジノだけでなく、ホテルや劇場、国際会議場、展示場、ショッピングモールなどが集まった複合施設のことを指します。日本では、2018年4月に「IR実施法案」が閣議決定、同年7月20日に成立しており、大阪や長崎、和歌山が建設候補地として挙がっていました。
ギャンブル産業は世界のトレンドに
こういったエンターテイメント複合型の施設ができれば、こういった観光地を目的とした海外観光客を誘致することもできることが期待されています。世界において、ギャンブル産業がトレンドとして急成長していることから、競馬や競輪などギャンブルと親和性が高い日本においても、店舗型カジノリゾートの登場により、大きな経済効果が期待されています。
ちなみに、店舗型カジノに先駆けて盛り上がっている日本のオンラインカジノの特長として、参加者の多さがあります。国際カジノ研究所の推計では約203万人、民間企業の2022年4月の調査では成人における参加者人口は推計265万人と発表されています。そして現在のオンラインカジノ参加者の83.1％がパチンコプレイヤー、81.8％がパチスロプレイヤーであり、公営のギャンブルがあることや、その国民性がギャンブル産業と親和性が高く、ポテンシャルを感じさせます。
大阪のカジノリゾート建設、最新情報
大阪市は2022年7月下旬、統合型リゾートの初期開業は早くて2028年、遅くとも2030年になると発表していました。しかし大阪市が策定したカジノリゾートの「地区整備計画」案によると、開業時期を2029年の秋から冬ごろと見込んでいることが分かりました。計画案によると、事業許可は35年間有効で、さらに30年間延長される可能性があるといいます。大阪湾の夢洲に建設されるリゾートでは、1万5千人の雇用が創出される予定となっています。
運営に関わる企業群
大阪のカジノリゾートの運営には、外資も含め複数の企業が関わっています。例えば、米国のカジノグループであるMGMリゾーツ・インターナショナルとそのメインコンソーシアムパートナーであるオリックスが、それぞれ40％の株式を保有することが確認されています。また、鉄道会社の近鉄グループホールディングスや阪急阪神ホールディングスなど、大阪の企業約20社が合計20％を出資します。
観光大国への第一歩
日本は国として柱になる事業の一つとして、観光大国を目指しています。カジノリゾートをきっかけにして日本国内に雇用を創出し、海外の観光客を多く招くことは、オリンピックが開催されるような経済効果を期待できます。時間はかかるものの、すでにカジノの運営を行っている外資企業と力を合わせて、うまく軌道に乗ることを願わずにはいられません。